(目的)

第1条　国立大学法人徳島大学(以下「本法人」という。)における建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約(以下「購入等契約」という。)に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては、この要領の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。

(取引停止の措置)

第3条　学長は、建設工事を除く一般競争参加資格者名簿に登載された者その他の者(以下「業者」という。)が、別表に掲げる措置要件の一に該当する場合は、情状に応じて別表各項及びこの要領の定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。

(取引停止に係る特例)

第4条　業者が一の事案により別表各項の措置要件の二以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。

(指名等の取消し)

第5条　学長は、取引停止された業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。

(取引停止期間中の下請等)

第6条　学長は、取引停止の期間中の業者が本法人の契約に係る製造等の全部又は一部の下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りではないものとする。

(警告又は注意の喚起)

第7条　学長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。