徳島大学では平成28年10月より、徳島大学が維持している特許の一部を無料開放(一定期間)することになりました。
ご相談は随時受け付けております。以下の「知財無料開放案件 相談申込書」に必要事項をご記入の上、お問合せ先までメール又はFAXにてお送りください。追って担当者よりご連絡いたします。
目的
徳島大学が維持しているが、企業等へのライセンス契約がない特許に関して、実施料無料の期間を設けることによって、企業にとって実施料負担のリスクが下がり、社会で徳島大学の特許が活用されることにより、産業の発達に寄与することを目的としています。さらに、(株)テクノネットワーク四国と連携して行っている技術移転活動との相乗効果を図り、徳島大学の産学連携活動を広く社会に伝える機会に繋がります。
施策の概要
- 無料開放は、公開済みの大学単独出願であって、法人化後(平成16年4月1日)から平成18年度(平成19年3月31日)までに出願され、本学が出願費用及び維持年金を負担していない案件、かつ、発明者の了解を得たものを対象とします。 (対象特許件数 23件)
*法人化後から平成18年度までに出願された案件は、出願費用及び維持年金は免除されることになっています。 →特許庁HP「特許料等の減免制度」)に記載 - 無料開放期間は契約締結の日から、1年以内とします。
- 無料開放期間終了後、契約の相手方である企業等が継続を希望する場合は、ライセンス料を徴収する契約を改めて締結します。
無料開放特許一覧
※発明の名称をクリックするとPDFが表示されます。
※更に詳しくは「特許情報プラットフォーム J-PlatPat」にて特許公開公報をご覧下さい。
「特許無料開放」に関するQ&A
| Q1 | 特許の無料化とはどういうことですか |
| 一般的に第三者の特許技術を使うには、実施料を支払う必要があります。今回、徳島大学では、本学が単独で保有している特許について、この実施料を支払わずに実施できる期間を設けました。これはいわば、お試し期間にあたります。この期間は、申し込み後、非独占的通常実施権許諾契約を締結してから1年以内としています。 | |
| Q2 | 特許内容の問い合わせや申し込みはどこにすればよいですか |
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窓口は、徳島大学 研究支援?産官学連携センターの知財法務部門になります。 |
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| Q3 | 出願費用や維持年金を負担していない理由を教えてください |
| 特許庁では、個人?法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)及び国際出願に係る調査手数料等の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられることになっています。 その内、国立大学法人等については、法人化された平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間は、特許料等が免除となっています。 今回は、免除の対象となっている特許案件を提示しています。 →参考:特許料等の減免制度(特許庁HP) |
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| Q4 | 掲載されている特許案件は、他の企業等が既に実施していることはありませんか |
| 他の企業等との共同研究やライセンスがない案件を掲載しています。 | |
| Q5 | 無料化による企業のメリットは何ですか |
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従来、大学の特許を実施する場合には、最初に契約を締結し、実施料を支払い、その後に実施に取り掛かるという手順でした。 |
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| Q6 | 1つの特許に2社の申し込みがあった場合はどうなりますか |
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原則は、1件に複数社が申し込むことができます。 【例1:最初の申込者が独占的に実施することを希望した場合】 【例2:最初の申込者が独占的な実施を希望しなかった場合】 【例3:2社目の申込者が独占的な実施を希望する場合】 |
お問合せ先
徳島大学 研究支援?産官学連携センター
電話:088-656-7592
FAX:088-656-7593
E-mail:rac-info@tokushima-u.ac.jp
最終更新日:2021年6月3日
